キャリアアップ助成金は、契約社員やパート・アルバイトなどの非正規雇用の従業員を正社員化したり、待遇を改善したりする企業を支援する助成金です。なかでも「正社員化コース」は、有期契約の従業員を正社員に転換することで、1人あたり数十万円規模の助成が受けられる、中小企業に最も活用されている制度です。
「人材の定着を図りたい」「非正規から正社員への登用を考えている」という企業にとって、取り組みと助成を両立できる有力な選択肢です。
こんな企業におすすめ
- 契約社員・パート・アルバイトを正社員に転換したい
- 優秀な非正規社員に長く働いてほしい、定着を図りたい
- 人手不足で、既存スタッフの正社員登用を検討している
- 正社員化を進めたいが、コスト面で二の足を踏んでいる
- 助成金を活用しながら、社内の雇用制度を整えたい
助成金の概要（正社員化コース）
対象となる取り組み
就業規則等に基づき、有期雇用または無期雇用の非正規従業員を正社員に転換する取り組みが対象です。転換制度を就業規則に定め、実際に転換を行い、転換後の賃金を一定以上引き上げることなどが求められます。
支給額の目安
正社員化1人あたり、中小企業で数十万円規模の助成が受けられます（有期→正社員か無期→正社員かで金額が変わり、一定人数までまとめて申請できます）。
主な支給要件
就業規則等への転換制度の規定、転換前後での賃金増額、転換後6か月の賃金支払い、対象労働者の雇用保険加入などが主な要件です。
金額・要件は年度や制度改正で変わるため、貴社が対象になるか・いくら受けられるかは無料診断で個別にご案内します。
そのほかのコース
キャリアアップ助成金には、正社員化コースのほかにも、賃金規定等改定コース、賞与・退職金制度導入コースなど、待遇改善を支援する複数のコースがあります。自社に合うコースが分からない場合も、まずはご相談ください。
申請の難しさ・つまずきポイント
キャリアアップ助成金は利用企業が多い一方で、要件が細かく、自力申請でつまずくケースが少なくありません。
特に多いのが、就業規則への転換制度の規定が不十分だったり、転換のタイミングや賃金の引き上げ幅が要件を満たしていなかったりするケースです。また、申請には期限があり、就業規則の整備・転換の実施・申請書類の作成を正しい順序で進める必要があります。一つでも要件を外すと不支給になるため、事前の設計が非常に重要です。
当事務所に依頼するメリット
当事務所は、企業の人事労務を現場で経験してきた社会保険労務士が、就業規則の整備から申請まで一貫して対応します。
キャリアアップ助成金は、就業規則に転換制度を正しく定めることが出発点です。労務の実務を理解した社労士が、貴社の実情に合わせて制度設計から支援できるため、「申請したが要件を満たさず不支給」というリスクを大きく減らせます。単に書類を作るのではなく、貴社の雇用制度そのものを整えながら助成金の活用をサポートします。
料金
初回相談・助成金診断は無料です。料金は、スポットでのご依頼か、顧問契約者様かによって異なります。
スポットでのご依頼
| 着手金 | 30,000円 |
| 成功報酬 | 支給決定額の20％ |
| 最低報酬額 | 100,000円 |
着手金は、成功報酬の一部に充当いたします（成功報酬額から着手金を差し引いた額を、受給決定後に申し受けます）。
顧問契約者様
| 着手金 | なし |
| 成功報酬 | 支給決定額の15％ |
| 最低報酬額 | 90,000円 |
顧問契約者様は着手金がなく、スポットでのご依頼よりも低い成功報酬率・最低報酬額でご依頼いただけます。助成金の支給額が大きくなるほど、顧問契約者様のメリットも大きくなります。
料金例：正社員化コース（支給額80万円の場合）
支給は2期に分かれます（各期40万円）。
スポットでのご依頼
- 1期目：40万円 × 20％ ＝ 80,000円 → 着手金30,000円を差し引き、受給後に 50,000円
- 2期目：40万円 × 20％ ＝ 受給後に 80,000円
- 合計：160,000円
顧問契約者様
- 1期目：40万円 × 15％ ＝ 受給後に 60,000円（着手金なし）
- 2期目：40万円 × 15％ ＝ 受給後に 60,000円
- 合計：120,000円
※ 支給額は対象労働者の区分等により異なります。上記は重点支援対象者（有期→正規・2期合計80万円）を正社員化した場合の一例です。
- 成功報酬は、支給決定額の20％（顧問契約者様は15％）です。キャリアアップ助成金など複数期に分けて支給される場合は、各期の支給決定額に対して成功報酬を計算し、各期の受給後に申し受けます。最低報酬額は、全期の合計支給額に基づき判定いたします。
- 成功報酬が最低報酬額に満たない場合は、最低報酬額を申し受けます。
- 着手金30,000円は、お申し込み時に申し受けます。着手金は初回の精算時に成功報酬へ充当し、残額を受給後に精算いたします。
- 万一、不支給となった場合は、着手金30,000円のみを申し受け、追加の成功報酬は発生しません。
- 申請要件として就業規則・各種規程の整備が必要な場合は、別途費用を申し受けます（内容に応じてお見積り）。
- お客様ご自身で作成・提出された書類に起因する不支給・返還請求等について、当事務所は責任を負いかねます。
- 書類のご準備・確認および責任の範囲については、当事務所の方針（適正な助成金申請について）をご確認ください。
- 対象人数、支給見込額、申請内容等により、上記と異なる料金となる場合があります。
- 上記は標準的な案件を想定した料金の目安です。正式な報酬額は、案件の内容を確認したうえで個別にお見積りいたします。
当事務所は消費税の免税事業者です。上記の表示料金が総額であり、別途消費税を申し受けることはありません。
申請の流れ
貴社の状況をお聞きし、対象になるか診断します。
転換制度を就業規則に整備します。
制度に基づき正社員転換を行います。
当事務所が書類を作成し申請します。
※助成金の申請にあたっては、出勤簿・タイムカード等による適正な勤怠管理が行われていることを前提とさせていただきます。
まずは、対象になるか無料診断から。
「自社が対象になるか知りたい」だけでも大丈夫です。キャリアアップ助成金の活用可否を、無料でお調べします。しつこい営業は一切いたしません。下記フォームよりお気軽にご相談ください。