人材開発支援助成金｜千葉の社労士による申請代行・無料診断

人材開発支援助成金は、従業員に対して専門的な知識・技能を習得させるための研修や訓練を行う企業を支援する助成金です。訓練にかかった経費の一部に加え、訓練期間中に支払った賃金の一部も助成されるのが特徴です。

「社員のスキルアップに投資したい」「研修費用の負担を抑えながら人材育成を進めたい」という企業にとって、教育投資と助成を両立できる制度です。

こんな企業におすすめ

• 従業員の研修・教育に計画的に取り組みたい
• 新入社員や若手のスキルアップを図りたい
• 研修費用の負担を抑えながら人材育成を進めたい
• 業務に必要な資格取得や専門技能の習得を支援したい
• 人材育成の仕組みを社内に整えたい

助成金の概要

対象となる取り組み

職務に関連した専門的な知識・技能を習得させるための計画的な訓練が対象です。OFF-JT（座学など通常業務を離れて行う訓練）を中心に、コースによってはOJTと組み合わせた訓練も対象になります。

支給額の目安

訓練にかかった経費の一部（経費助成）と、訓練期間中に支払った賃金の一部（賃金助成）が助成されます。訓練の種類や時間数、対象者に応じて助成率・助成額が変わります。

主な支給要件

訓練実施計画を事前に作成・提出すること、計画に沿って一定時間以上の訓練を実施すること、対象者が雇用保険の被保険者であることなどが主な要件です。

主なコース

人材開発支援助成金には、人材育成支援コース、人への投資促進コース、事業展開等リスキリング支援コースなど複数のコースがあり、目的に応じて選べます。

金額・要件は年度や制度改正で変わるため、貴社が対象になるか・いくら受けられるかは無料診断で個別にご案内します。

申請の難しさ・つまずきポイント

人材開発支援助成金は、訓練の「事前計画」と「実施記録」の管理が難しさの中心です。

特に、訓練実施計画を訓練開始前に提出し、承認を受けてから訓練を始める必要があります。計画なしに始めた訓練は対象外です。また、どの訓練が助成対象と認められるかの判断、訓練時間や出席状況の記録、賃金台帳など証拠書類の整備も求められます。書類の不備や記録の抜けが不支給につながりやすく、実施中の管理が重要です。

当事務所に依頼するメリット

当事務所は、労務管理の実務を理解した社会保険労務士が、訓練計画の作成から申請まで一貫して対応します。

人材開発支援助成金は、事前の訓練計画と、実施中の正確な記録管理が成否を分けます。労務のプロが、どのコース・どの訓練が対象になるかを整理し、計画づくりから実施中の書類管理、申請までを支援します。「計画の出し忘れ」「記録の不備で不支給」といった失敗を防ぎ、人材育成の取り組みを助成につなげるお手伝いができます。

料金

初回相談・助成金診断は無料です。料金は、スポットでのご依頼か、顧問契約者様かによって異なります。

スポットでのご依頼

着手金	30,000円
成功報酬	支給決定額の20％
最低報酬額	100,000円

着手金は、成功報酬の一部に充当いたします（成功報酬額から着手金を差し引いた額を、受給決定後に申し受けます）。

顧問契約者様

着手金	なし
成功報酬	支給決定額の15％
最低報酬額	90,000円

顧問契約者様は着手金がなく、スポットでのご依頼よりも低い成功報酬率・最低報酬額でご依頼いただけます。助成金の支給額が大きくなるほど、顧問契約者様のメリットも大きくなります。

• 成功報酬は、支給決定額の20％（顧問契約者様は15％）です。ただし、これが最低報酬額に満たない場合は、最低報酬額を申し受けます。
• 着手金30,000円は、お申し込み時に申し受けます。着手金は成功報酬の一部に充当し、受給決定後に残額を精算いたします。
• 万一、不支給となった場合は、着手金30,000円のみを申し受け、追加の成功報酬は発生しません。
• 申請要件として就業規則・各種規程の整備が必要な場合は、別途費用を申し受けます（内容に応じてお見積り）。
• お客様ご自身で作成・提出された書類に起因する不支給・返還請求等について、当事務所は責任を負いかねます。
• 書類のご準備・確認および責任の範囲については、当事務所の方針（適正な助成金申請について）をご確認ください。
• 対象人数、支給見込額、申請内容等により、上記と異なる料金となる場合があります。
• 上記は標準的な案件を想定した料金の目安です。正式な報酬額は、案件の内容を確認したうえで個別にお見積りいたします。

当事務所は消費税の免税事業者です。上記の表示料金が総額であり、別途消費税を申し受けることはありません。

申請の流れ

※助成金の申請にあたっては、出勤簿・タイムカード等による適正な勤怠管理が行われていることを前提とさせていただきます。

まずは、対象になるか無料診断から。

「自社が対象になるか知りたい」だけでも大丈夫です。人材開発支援助成金の活用可否を、無料でお調べします。しつこい営業は一切いたしません。下記フォームよりお気軽にご相談ください。