「育休を取りやすい会社にしたい」——その取り組みが助成金につながります
育児休業を取りやすい職場づくりは、いまや中小企業にとっても避けて通れないテーマです。法改正も相次ぎ、「うちも育休の体制を整えないと」とお考えの経営者の方は増えています。
両立支援等助成金は、こうした「育休や仕事と家庭の両立支援の取り組み」を実際に進めた会社を支援する制度です。育休の円滑な取得・復帰を支援したり、育休中の業務を代替する体制を整えたりすると、その取り組みに応じて助成が受けられます。「取り組みたい」という意欲を、資金面で後押ししてくれる制度です。
そもそも育児休業・産前産後休業の制度そのものについては、当事務所のブログで社労士が基礎から解説しています。まずはこちらをご覧ください。
▶ 社労士が解説する「育児休業・産前産後休業 基礎知識」！！
このページでは、制度の細かな要件や金額の解説ではなく（両立支援等助成金は改正が多く、最新の内容は個別にご案内するのが確実です）、「実際に申請しようとすると、どこが大変なのか」、そして「社労士に頼むとどう変わるのか」を、千葉県内の中小企業の視点でお伝えします。
両立支援等助成金の申請、ここが難しい
両立支援等助成金は取り組みを後押ししてくれる制度ですが、「決められた取り組みを、決められた手順で実行し、記録に残す」という性質上、自分で申請するには次のような負担があります。
1. 自社に合うコースの見極めが難しい
両立支援等助成金には、育休の取得・復帰支援、育休中の業務代替、柔軟な働き方、介護離職防止など複数のコースがあります。しかも改正が頻繁で、年度ごとに要件や金額、コースの名称が変わります。自社の状況にどのコースが合うのか、最新の内容で見極める必要があります。
2. 「育休復帰支援プラン」などの事前準備が必要
コースによっては、育休の取得前に「育休復帰支援プラン」を策定するなど、取り組みを始める前にやっておくべき準備があります。この事前準備を飛ばしてしまうと、あとから助成の対象にならないことがあります。「先に始めてしまった」を避けるための段取りが重要です。
3. 就業規則や社内制度の整備が前提になる
助成金の多くは、育児・介護に関する制度を就業規則などに定めていることが前提です。実態としての取り組みだけでなく、規程の整備状況も問われます。制度が就業規則に正しく反映されているかの確認・整備が必要になります。
4. 取り組みの「証拠」をそろえて申請する必要がある
実際に育休を取得・復帰させ、その事実を示す書類（賃金台帳、出勤簿、面談記録、プラン等）をそろえて申請します。日々の記録が残っていないと、あとから証拠をそろえるのに苦労します。取り組みと記録を並行して進める必要があります。
育休制度そのものの基礎については、こちらの記事もあわせてご覧ください。
▶ 社労士が解説する「育児休業・産前産後休業 基礎知識」！！
社労士に依頼すると、どう変わるのか
両立支援等助成金は、「最新の制度に合わせて、正しい順序で取り組みを進められるか」が成否を分けます。改正が多い分野だからこそ、専門家のサポートが効いてきます。
社労士に依頼すると、次のような形で進められます。
最新の制度から、自社に合うコースをご提案します
年度ごとに変わる要件や金額を踏まえ、御社の状況にどのコースが使えるかを見極めてご提案します。「知らないうちに制度が変わっていた」を防げます。
「先に始めてしまった」を防ぐ段取りをします
育休復帰支援プランの策定など、取り組みを始める前にやっておくべき準備を、正しいタイミングでご案内します。順序の間違いによる対象外リスクを避けられます。
就業規則・規程の整備もあわせて対応できます
助成金の前提となる育児・介護休業規程などの整備状況を確認し、必要に応じて整えます。就業規則を専門とする社労士だからこそ、助成金と規程を一体で対応できます。
取り組みから申請・記録まで、一貫してサポートします
どんな書類をいつ残しておくべきかをご案内し、申請書類の作成まで通してお手伝いします。「あとから証拠がそろわない」という事態を防ぎます。
まずはフォームからお問い合わせください。初回の相談・診断は無料です。育休の取り組みについてのお考えをお聞かせください。
育休の取得状況や社内制度をうかがい、どのコースが使えるかを最新の制度で診断します。
費用と進め方をご説明し、ご納得いただいたうえで業務委託契約を結びます。
育休復帰支援プランの策定や、必要な規程の整備など、取り組み前の準備をサポートします
育休の取得・復帰や業務代替など、コースに応じた取り組みを、記録を残しながら進められるようサポートします。
そろえた証拠書類をもとに申請書類を作成し、提出します。
審査を経て、助成金が支給されます。受給後に成功報酬を精算します。
費用について
両立支援等助成金の申請サポートの費用は、以下のとおりです。
スポットでご依頼の場合
着手金 3万円 ＋ 成功報酬 20％（最低10万円）
顧問契約をご締結の場合
着手金なし ＋ 成功報酬 15％（最低9万円）
着手金は、申請に向けた準備（申請書類の準備や計画書の作成）に着手するための費用です。助成金が受給できた場合は、成功報酬に充当いたします。
すべて総額表示です（当事務所は免税事業者のため、別途消費税はいただきません）。
なお、就業規則や育児・介護休業規程の整備そのものは別サービス（別途報酬）となります。助成金申請とあわせてご希望の場合は、お見積りの際にご案内いたします。
顧問契約をご締結いただくと、着手金がかからず成功報酬の料率も下がるため、継続的に助成金の活用や労務管理をお考えの事業者様には顧問契約をおすすめしています。
費用の詳細な条件については、ご相談・お見積りの際に個別にご説明いたします。
まずは無料相談から
「育休を取りやすい会社にしたいが、両立支援等助成金の対象になるか分からない」「制度が複雑でどこから手をつければいいか分からない」——そんな段階でも大丈夫です。初回のご相談・診断は無料です。
千葉県内の中小企業の両立支援等助成金申請を、社労士がしっかりサポートいたします。まずはお気軽にお問い合わせください。
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